有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)
※6 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 20,505千円
その他(有形固定資産) 925千円
差入保証金 355千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 54,470千円
その他(有形固定資産) 7,834千円
差入保証金 757千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都23区内 | 飲食直営店舗 (3店舗) | 建物及び構築物 | 20,505 |
| その他 (有形固定資産) | 925 | ||
| 差入保証金 | 355 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 20,505千円
その他(有形固定資産) 925千円
差入保証金 355千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪府大阪市内 | 貸店舗 (2店舗) | 建物及び構築物 | 5,492 |
| その他 (有形固定資産) | 944 | ||
| 東京都23区内 | 飲食直営店舗 (8店舗) | 建物及び構築物 | 34,275 |
| その他 (有形固定資産) | 4,372 | ||
| 差入保証金 | 757 | ||
| 東京都立川市内 | 飲食直営店舗 (1店舗) | 建物及び構築物 | 11,844 |
| その他 (有形固定資産) | 1,637 | ||
| 大阪府大阪市内 | 飲食直営店舗 (2店舗) | 建物及び構築物 | 2,857 |
| その他 (有形固定資産) | 880 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
建物及び構築物 54,470千円
その他(有形固定資産) 7,834千円
差入保証金 757千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は、使用価値より測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を使用して評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。