#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 15:02
#3 事業等のリスク: (注) 1 比率は通期に対する割合であります。
2 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数(直営店、ライセンス店舗を含む)を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,667,266千円(前連結会計年度比11.1%増)、飲食事業2,930,969千円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業16.1%(前連結会計年度は14.4%)、飲食事業は0.8%(前連結会計年度は10.5%)となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,336,565千円(前連結会計年度比14.2%増)、飲食事業の店舗数は250店舗(前連結会計年度比90.8%増)となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。また、昨年度から取り組んでいる外国人材紹介サポートの案件増加も売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,667,266千円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は430,272千円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。
② 飲食事業
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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。)から求められる調整後EBITDA が、一度でも700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後 EBITDA の判定に際しては、営業利益に第4回新株予約権及び本新株予約権に関わる株式報酬費用、減価償却費、のれん償却額、及び長期前払費用償却額を加算した額をもって判定するものとする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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