構築物(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 142万
- 2023年12月31日 +578.34%
- 964万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/03/29 15:02
有形固定資産 主として、飲食事業における店舗内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2024/03/29 15:02
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2024/03/29 15:02
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 建物及び構築物 68,629 千円 - 千円 その他 31,238 〃 - 〃 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2024/03/29 15:02
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 建物及び構築物 899 千円 18,211 千円 その他(無形固定資産) 1,744 〃 4,851 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 構築物 顧客先の新規出店及び改装による造作工事他 9,381千円2024/03/29 15:02
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/03/29 15:02
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 減損損失(千円) 大阪府大阪市内 貸店舗(2店舗) 建物及び構築物 5,492 その他(有形固定資産) 944 東京都23区内 飲食直営店舗(8店舗) 建物及び構築物 34,275 その他(有形固定資産) 4,372 差入保証金 757 東京都立川市内 飲食直営店舗(1店舗) 建物及び構築物 11,844 その他(有形固定資産) 1,637 大阪府大阪市内 飲食直営店舗(2店舗) 建物及び構築物 2,857 その他(有形固定資産) 880
減損損失の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産の部2024/03/29 15:02
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より321,798千円減少して4,557,493千円となりました。これは主に、建物及び構築物が376,529千円、有形固定資産その他が60,598千円、差入保証金が115,359千円増加した一方で、現金及び預金が622,470千円、建設仮勘定が251,023千円減少したことによるものであります。
② 負債の部 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/03/29 15:02
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。