訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第13期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は2,136,298千円となりました。流動資産は1,251,395千円となり、主な内訳は、現金及び預金455,433千円、割賦売掛金240,239千円及びリース投資資産380,651千円であります。固定資産は884,902千円となり、主な内訳は、差入保証金729,044千円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,478,741千円となりました。流動負債は613,234千円となり、主な内訳は、買掛金148,447千円及び1年内返済予定の長期借入金160,423千円であります。固定負債は865,507千円となり、主な内訳は、長期借入金428,713千円及び長期預り保証金が402,642千円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は657,556千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金45,000千円及び利益剰余金515,843千円であります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間の資産合計は前連結会計年度末より162,892千円増加して2,299,191千円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間まで提供していた保証金代預託サービスの契約終了に伴い、差入保証金が239,863千円減少した一方で、現金及び預金が399,787千円増加したこと、売掛金が16,331千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末より7,598千円減少して1,471,143千円となりました。これは主に、長期預り保証金が29,725千円増加した一方で、買掛金が47,591千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より170,491千円増加して、828,048千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益177,786千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第13期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、2,099,184千円となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業1,236,333千円、飲食事業862,851千円となっております。経営サポート事業は、主に内装設備サポートにおける既存顧客による多店舗展開に対応した出店支援件数の増加によるものであります。飲食事業は、直営店の新規出店と既存店舗の堅調な推移によるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、1,082,733千円となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業716,970千円、飲食事業365,763千円となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,016,451千円となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業519,362千円、飲食事業497,088千円となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、740,884千円となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業140,184千円、飲食事業407,964千円となりました。主に、経営サポート事業における事業規模拡大に伴う人材確保、海外支援による諸費用、飲食事業の新規出店に伴う出店費用によるものであります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、275,566千円となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業379,178千円、飲食事業89,123千円となりました。なお、当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、4,022千円となりました。主な内訳は、協賛金収入1,344千円、受取保険金1,606千円となりました。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、4,876千円となりました。主な内訳は、支払利息4,647千円となりました。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、274,712千円となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、17,102千円となりました。一方、特別損失は、15,957千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益275,857千円、当期純利益179,022千円となりました。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,288,764千円となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業845,001千円、飲食事業443,763千円となっております。経営サポート事業は、主に内装設備サポートにおけるリースサポートの契約件数の増加によるものであります。飲食事業は、直営店の堅調な推移によるものであります。
② 売上原価
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、673,732千円となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業487,070千円、飲食事業186,662千円となりました。
③ 売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上総利益は、615,031千円となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業357,931千円、飲食事業257,100千円となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、346,782千円となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業64,340千円、飲食事業185,136千円となりました。
⑤ 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、268,249千円となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業293,590千円、飲食事業71,964千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、1,400千円となりました。主な内訳は、協賛金収入557千円となりました。
⑦ 営業外費用
当第2四半期連結累計期間における営業外費用は、8,499千円となりました。主な内訳は、為替差損6,196千円、支払利息2,182千円となりました。
⑧ 経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は、261,150千円となりました。
⑨ 特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における特別利益は、6,729千円、一方、特別損失は、254千円となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益267,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益177,786千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲食店を中心とした店舗型サービス業を取り巻く環境は、訪日外国人によるインバウンド需要の盛り上がりが継続していること、外食産業の市場規模が拡大に転じており、売上高は好調を維持しているものの、食の安全に対する消費者の高まりや人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇等により、経営環境は依然として厳しい状況が想定されます。そのような状況下、当社グループにおきましては、今後の継続的な成長を実現するため、経営サポート事業の収益構造の転換、飲食事業のお客様満足度の向上に努めてまいりました。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。