有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が50名、臨時従業員が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6.前事業年度末と比べ従業員数が111名、臨時従業員が27名増加しております。主な理由は、従来より連結子会社としていた株式会社M.I.Tを、2024年4月1日付で当社が吸収合併したことに伴います。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 経営サポート事業 | 52 | ( -) |
| 飲食事業 | 233 | (167) |
| 全社(共通) | 55 | ( -) |
| 合計 | 340 | (167) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が50名、臨時従業員が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 220 | (49) | 30.8 | 1.1 | 3,862 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 経営サポート事業 | 32 | ( -) |
| 飲食事業 | 165 | ( 49) |
| 全社(共通) | 23 | ( -) |
| 合計 | 220 | ( 49) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6.前事業年度末と比べ従業員数が111名、臨時従業員が27名増加しております。主な理由は、従来より連結子会社としていた株式会社M.I.Tを、2024年4月1日付で当社が吸収合併したことに伴います。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 4.8 | - | 70.8 | 76.3 | 69.8 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。