有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	経営サポート 事業	飲食事業	計
物件情報サポート	1,824,734	-	1,824,734	-	1,824,734
内装設備サポート	99,775	-	99,775	-	99,775
まるごとサポート	389,583	-	389,583	-	389,583
その他サポート	86,119	-	86,119	-	86,119
飲食事業	-	2,335,225	2,335,225	-	2,335,225
顧客との契約から生じる収益	2,400,212	2,335,225	4,735,437	-	4,735,437
外部顧客への売上高	2,400,212	2,335,225	4,735,437	-	4,735,437

(注) 当連結会計年度より、収益の分解情報の表示方法を当第3四半期連結累計期間までの表示方法から変更しております。
2.収益認識を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各商品及びサービスにおける対価は、履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (期首)	当連結会計年度 (期末)
前受金	26,005	49,458
前受収益	147,962	159,952
長期前受収益	140,377	146,994
契約負債合計	314,344	356,406

契約負債は、主に経営サポート事業において履行義務充足前に顧客から受け取った前受金、前受収益、長期前受収益であり、収益の認識に伴い、取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、224,684千円です。
連結貸借対照表上、前受金及び前受収益は流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は固定負債に計上しております。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約等であるため、また契約期間が1年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務上の便法を適用し、記載を省略しております。