有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
第3回新株予約権
(注) 2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,622千円
(2)当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 8,125千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年3月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員26名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 250,000株 |
| 付与日 | 2014年5月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年5月22日~2024年3月18日 |
第3回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員34名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 171,000株 |
| 付与日 | 2015年12月28日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年12月29日~2025年12月14日 |
(注) 2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年3月18日 | 2015年12月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 42,000 | 55,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 22,000 | 5,000 |
| 失効 | - | 7,500 |
| 未行使残 | 20,000 | 43,000 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年3月18日 | 2015年12月14日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 246 |
| 行使時平均株価(円) | 423 | 451 |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,622千円
(2)当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 8,125千円