訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員26名
株式の種類及び付与数	普通株式 50,000株
付与日	平成26年5月21日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務時間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年5月22日～平成36年3月18日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員34名
株式の種類及び付与数	普通株式 34,200株
付与日	平成27年12月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月29日～平成37年12月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日	平成27年12月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	50,000	-
付与	-	34,200
失効	4,200	-
権利確定	-	-
未確定残	45,800	34,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年3月18日	平成27年12月14日
権利行使価格(円)	500	1,229
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な 評価単価(株)	-	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円