有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

項目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	82,935	106,973

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	685,717	753,148
無形固定資産	2,247	9,512
投資その他の資産	4,172	3,333
減損損失	-	41,006

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(3)関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

項目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	664,683	664,683
1年以内回収予定の関係会社長期貸付金	65,000	70,814
関係会社長期貸付金	495,000	487,881

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。