固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2016/12/22 10:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
建物	1,777千円	-千円
工具、器具及び備品	139	1,440
ソフトウエア	5,893	-
計	7,809	1,440

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	8,532千円	8,421千円
固定資産―繰延税金資産	15,232千円	16,758千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ574,694千円増加し、1,559,106千円(前連結会計年度比58.4%増)となりました。これは主に、現金及び預金が517,150千円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ141,634千円増加し、391,832千円(同56.6%増)となりました。これは主に、ソフトウエアが52,739千円、敷金及び保証金が29,493千円増加したことによります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	24,131千円	31,872千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,646	12,686
時の経過による調整額	202	227

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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