固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2017/12/21 10:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物	-千円	1,988千円
工具、器具及び備品	1,440	-
計	1,440	1,988

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	8,421千円	52,496千円
固定資産―繰延税金資産	16,758千円	20,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,926千円増加し、1,941,033千円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。これは主に、現金及び預金が227,280千円、売掛金が102,517千円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,706千円増加し、402,539千円(同2.7%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が13,403千円増加したことによります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	31,872千円	44,786千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,686	11,673
時の経過による調整額	227	223

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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