固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/05/31 15:11

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	73,081千円	104,929千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)		当事業年度(2018年2月28日)
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△237,655		△181,839
資産除去債務に対応する除去費用	△13,608		△22,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
期首残高	55,242千円	55,771千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	33,357
時の経過による調整額	529	576

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