- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/05/30 15:00 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。
2019/05/30 15:00- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/30 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/05/30 15:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/30 15:00 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/05/30 15:00 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 104百万円 | 149百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/30 15:00- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/05/30 15:00- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 現金及び預金 | 3,136百万円 | 2,680百万円 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | - | 305 |
| 現金及び現金同等物 | 3,136 | 2,985 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 186百万円 | | 241百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △182 | | △126 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △22 | | △23 |
| 繰延税金負債計 | △205 | | △150 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 170 | | 299 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態の状況)
日本基準に準拠した当事業年度末における資産は、23,249百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円増加しました。負債は、10,807百万円となり、前事業年度末に比べ850百万円減少しました。純資産は、12,442百万円となり、前事業年度末に比べ986百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、28,003百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。負債は、11,421百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円減少しました。資本は、16,582百万円となり、前事業年度末に比べ1,676百万円増加しました。
2019/05/30 15:00- #13 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金7,625百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1)各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
(2)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2019/05/30 15:00- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 期首残高 | 56百万円 | 90百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 33 | 9 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2019/05/30 15:00- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 516 | 507 | △9 |
| 資産計 | 6,027 | 6,018 | △9 |
| (1)未払金 | 415 | 415 | - |
当事業年度(2019年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 582 | 579 | △3 |
| 資産計 | 6,457 | 6,454 | △3 |
| (1)未払金 | 303 | 303 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 11,456 | 12,442 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4 | 2 |
| (うち、新株予約権(百万円)) | (4) | (2) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
