- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/05/28 15:01 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/05/28 15:01- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/28 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/05/28 15:01- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年2020/05/28 15:01 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/28 15:01 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 15:01 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 149百万円 | 165百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 15:01- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/05/28 15:01- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 現金及び預金 | 2,680百万円 | 8,021百万円 |
| 流動資産「その他」(預け金) | 305 | 7 |
| 現金及び現金同等物 | 2,985 | 8,028 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 241百万円 | | 359百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △126 | | △70 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △23 | | △22 |
| 繰延税金負債計 | △150 | | △94 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 299 | | 587 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当事業年度末における資産は、29,097百万円となり、前事業年度末に比べ5,930百万円増加しました。負債は、12,491百万円となり、前事業年度末に比べ1,766百万円増加しました。純資産は、16,606百万円となり、前事業年度末に比べ4,164百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、35,241百万円となり、前事業年度末に比べ7,238百万円増加しました。負債は、13,793百万円となり、前事業年度末に比べ2,372百万円増加しました。資本は、21,448百万円となり、前事業年度末に比べ4,866百万円増加しました。
2020/05/28 15:01- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」82百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」299百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減少しております。
2020/05/28 15:01- #15 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金6,563百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2020/05/28 15:01- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/28 15:01- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 90百万円 | 100百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9 | - |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2020/05/28 15:01- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 582 | 579 | △3 |
| 資産計 | 6,457 | 6,454 | △3 |
| (1)未払金 | 303 | 303 | - |
当事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 670 | 670 | - |
| 資産計 | 13,525 | 13,525 | - |
| (1)未払金 | 378 | 378 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 12,442 | 16,606 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2 | 1 |
| (うち、新株予約権(百万円)) | (2) | (1) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
