- #1 キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △900 | △2,757 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | | △199 | 107 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | 4 | △61 |
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | | △2 | 146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △204 | △75 |
| 敷金の差入による支出 | | △108 | △82 |
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/05/30 15:05- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/30 15:05- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/05/30 15:05- #5 地域に関する情報（IFRS）
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022/05/30 15:05- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/30 15:05 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 250百万円 | 299百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 15:05- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/30 15:05- #10 注記事項－その他の資産、財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:05- #11 注記事項－その他の金融資産、財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:05- #12 注記事項－のれん及び無形資産、財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2022/05/30 15:05- #13 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
2022/05/30 15:05- #14 注記事項－借入金及びその他の金融負債、財務諸表（IFRS）（連結）
当事業年度末における長期借入金4,428百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2022/05/30 15:05- #15 注記事項－売上債権及びその他の債権、財務諸表（IFRS）（連結）
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 売掛金 | 3,708 | 5,247 |
| 契約資産 | 2,087 | 3,300 |
| 未収入金 | 6 | 11 |
- #16 注記事項－売上収益、財務諸表（IFRS）（連結）
| 前事業年度期首(2020年3月1日) | 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 売掛金 (注)1 | 2,844 | 3,708 | 5,247 |
| 契約資産 (注)2 | 2,050 | 2,087 | 3,300 |
| 合計 | 4,894 | 5,795 | 8,547 |
(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #17 注記事項－引当金、財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去債務 | 合計 |
| 2020年3月1日 | 101 | 101 |
| 期中増加額 | 46 | 46 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 2021年2月28日 | 148 | 148 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | △10 |
| 2022年2月28日 | 139 | 139 |
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
- #18 注記事項－有形固定資産、財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
なお、使用権資産については、財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。
2022/05/30 15:05- #19 注記事項－棚卸資産、財務諸表（IFRS）（連結）
9.たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:05- #20 注記事項－法人所得税、財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2022/05/30 15:05- #21 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。
2022/05/30 15:05- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2022/05/30 15:05- #23 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
2022/05/30 15:05- #24 注記事項－金融商品、財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
2022/05/30 15:05- #25 注記事項－金融費用、財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| リース負債に係る金利費用 | 9 | 8 |
| 引当金(資産除去債務) | 1 | 1 |
| その他 | 15 | 0 |
- #26 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 現金及び預金 | 16,291百万円 | 26,054百万円 |
| 流動資産「その他」(預け金) | 4 | 2 |
| 現金及び現金同等物 | 16,295 | 26,056 |
- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 477百万円 | | 652百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合によって識別された無形固定資産 | △14 | | - |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △33 | | △28 |
| 繰延税金負債計 | △49 | | △28 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 923 | | 1,261 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、50,260百万円となり、前事業年度末に比べ12,087百万円増加しました。負債は、14,727百万円となり、前事業年度末に比べ1,056百万円増加しました。純資産は、35,533百万円となり、前事業年度末に比べ11,031百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、58,136百万円となり、前事業年度末に比べ12,133百万円増加しました。負債は、16,435百万円となり、前事業年度末に比べ450百万円増加しました。資本は、41,701百万円となり、前事業年度末に比べ11,683百万円増加しました。
2022/05/30 15:05- #29 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金4,463百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2022/05/30 15:05- #30 財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,27 | 16,295 | 26,056 |
| 売上債権及びその他の債権 | 8,27 | 5,801 | 8,558 |
| たな卸資産 | 9 | 543 | 436 |
| その他の金融資産 | 10,27 | 65 | - |
| その他の流動資産 | 11 | 60 | 123 |
| 流動資産合計 | | 22,764 | 35,173 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 2,027 | 1,323 |
| のれん | 13 | 19,187 | 19,187 |
| 無形資産 | 13 | 88 | 69 |
| その他の金融資産 | 10,27 | 728 | 810 |
| その他の非流動資産 | 11 | 9 | 12 |
| 繰延税金資産 | 15 | 1,200 | 1,562 |
| 非流動資産合計 | | 23,239 | 22,963 |
- #31 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/30 15:05- #32 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 101百万円 | 148百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46 | - |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
(4)当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
のれんの減損
経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っており、この仮定には、当社の将来予測、我が国の中長期経済成長率等の不確実性が伴います。
2022/05/30 15:05- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2022/05/30 15:05- #35 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 714 | 714 | - |
| 資産計 | 22,755 | 22,755 | - |
| (1)未払金 | 351 | 351 | - |
当事業年度(2022年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金 | 796 | 796 | - |
| 資産計 | 35,219 | 35,219 | - |
| (1)未払金 | 366 | 366 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #36 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 24,502 | 35,533 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | - |
| (うち、新株予約権(百万円)) | (0) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
