有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	2020年3月1日	損益を通じて認識	2021年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	403	129	532
未払事業税	135	68	203
未払地代家賃	2	△2	-
未払有給休暇費用	263	15	278
株式報酬費用	64	92	156
その他	73	△6	67
合計	940	296	1,236
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△70	56	△14
借入コスト	△15	4	△11
その他	△11	0	△11
合計	△96	60	△36

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

	2021年3月1日	損益を通じて認識	2022年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	532	189	721
未払事業税	203	66	269
未払有給休暇費用	278	27	305
株式報酬費用	156	68	224
その他	67	△6	61
合計	1,236	344	1,580
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△14	14	-
借入コスト	△11	4	△7
その他	△11	0	△11
合計	△36	18	△18

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当期税金費用	3,819	6,287
繰延税金費用	△356	△362
合計	3,463	5,925

(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
住民税均等割	0.0	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△4.7	△2.9
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	25.7	27.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.6%であります。