有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	2019年3月1日	会計方針の変更による累積的影響額	損益を通じて認識	2020年2月29日
繰延税金資産
未払賞与	276	-	127	403
未払事業税	61	-	74	135
未払地代家賃	7	-	△5	2
未払有給休暇費用	233	-	30	263
株式報酬費用	17	-	47	64
その他	87	-	△14	73
合計	681	-	259	940
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△126	-	56	△70
借入コスト	△20	-	5	△15
その他	-	△8	△3	△11
合計	△146	△8	58	△96

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:百万円)

	2020年3月1日	損益を通じて認識	2021年2月28日
繰延税金資産
未払賞与	403	129	532
未払事業税	135	68	203
未払地代家賃	2	△2	-
未払有給休暇費用	263	15	278
株式報酬費用	64	92	156
その他	73	△6	67
合計	940	296	1,236
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△70	56	△14
借入コスト	△15	4	△11
その他	△11	0	△11
合計	△96	60	△36

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当期税金費用	2,381	3,819
繰延税金費用	△317	△356
合計	2,064	3,463

(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
住民税均等割	0.0	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.1	△4.7
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	25.9	25.7

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.6%であります。