- #1 キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △2,757 | △3,559 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 107 | △27 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | △61 | △397 |
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | | 146 | 118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △75 | △386 |
| 敷金の差入による支出 | | △82 | △1,864 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/05/29 15:05- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(3)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/05/29 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、「流動資産」の「仕掛品」として計上しておりましたが、役務の提供又はソフトウエア開発に係る原価のうち回収可能と認められる場合においては、回収可能と認められる範囲内で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/05/29 15:05- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/05/29 15:05- #7 地域に関する情報（IFRS）
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/29 15:05- #8 契約負債の金額の注記
※6 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/05/29 15:05- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/29 15:05 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 299百万円 | 392百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/29 15:05- #12 注記事項－その他の資産、財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05- #13 注記事項－その他の金融資産、財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05- #14 注記事項－のれん及び無形資産、財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2023/05/29 15:05- #15 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）
(注)短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「12.有形固定資産」をご参照ください。
2023/05/29 15:05- #16 注記事項－借入金及びその他の金融負債、財務諸表（IFRS）（連結）
当事業年度末における長期借入金3,390百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2023/05/29 15:05- #17 注記事項－売上債権及びその他の債権、財務諸表（IFRS）（連結）
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 売掛金 | 5,247 | 7,703 |
| 契約資産 | 3,300 | 4,396 |
| 未収入金 | 11 | 18 |
- #18 注記事項－売上収益、財務諸表（IFRS）（連結）
| 前事業年度期首(2021年3月1日) | 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 売掛金(注)1 | 3,708 | 5,247 | 7,703 |
| 契約資産(注)2 | 2,087 | 3,300 | 4,396 |
| 合計 | 5,795 | 8,547 | 12,099 |
(注)1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #19 注記事項－引当金、財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去債務 | 合計 |
| 2021年3月1日 | 148 | 148 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | △10 |
| 2022年2月28日 | 139 | 139 |
| 期中増加額 | 45 | 45 |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 2023年2月28日 | 185 | 185 |
引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
- #20 注記事項－有形固定資産、財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
なお、使用権資産については、財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。
2023/05/29 15:05- #21 注記事項－棚卸資産、財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05- #22 注記事項－法人所得税、財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2023/05/29 15:05- #23 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。
(2)非資金取引
2023/05/29 15:05- #24 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2023/05/29 15:05- #25 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
2023/05/29 15:05- #26 注記事項－金融商品、財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社において担保及び信用補完となるものは有していません。
2023/05/29 15:05- #27 注記事項－金融費用、財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| リース負債に係る金利費用 | 8 | 8 |
| 引当金(資産除去債務) | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
- #28 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 現金及び預金 | 26,054百万円 | 36,606百万円 |
| 流動資産「その他」(預け金) | 2百万円 | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,056百万円 | 36,606百万円 |
- #29 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 652百万円 | | 839百万円 |
| 繰延税金負債計 | △28百万円 | | △38百万円 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 1,261百万円 | | 1,623百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、66,572百万円となり、前事業年度末に比べ16,312百万円増加しました。負債は、16,151百万円となり、前事業年度末に比べ1,424百万円増加しました。純資産は、50,421百万円となり、前事業年度末に比べ14,888百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、75,265百万円となり、前事業年度末に比べ17,129百万円増加しました。負債は、17,924百万円となり、前事業年度末に比べ1,489百万円増加しました。資本は、57,341百万円となり、前事業年度末に比べ15,640百万円増加しました。
2023/05/29 15:05- #31 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金3,413百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
2023/05/29 15:05- #32 財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7,27 | 26,056 | 36,606 |
| 売上債権及びその他の債権 | 8,27 | 8,558 | 12,117 |
| 棚卸資産 | 9 | 436 | 463 |
| その他の流動資産 | 11 | 123 | 519 |
| 流動資産合計 | | 35,173 | 49,705 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 1,323 | 1,621 |
| のれん | 13 | 19,187 | 19,187 |
| 無形資産 | 13 | 69 | 60 |
| その他の金融資産 | 10,27 | 810 | 2,673 |
| その他の非流動資産 | 11 | 12 | 57 |
| 繰延税金資産 | 15 | 1,562 | 1,962 |
| 非流動資産合計 | | 22,963 | 25,560 |
- #33 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/29 15:05- #34 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 期首残高 | 148百万円 | 139百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -百万円 | 45百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
のれんの減損
経営環境の著しい悪化や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っており、この仮定には、当社の将来予測、我が国の中長期経済成長率等の不確実性が伴います。
2023/05/29 15:05- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2023/05/29 15:05- #37 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年2月28日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 敷金 | 796 | 796 | - |
| 資産計 | 796 | 796 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 4,463 | 4,463 | - |
(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年2月28日)
- #38 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,533 | 50,421 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,533 | 50,421 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
