有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当事業年度末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)収益認識(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」)
(2)仕掛品の評価(注記「9.たな卸資産」)
(3)のれん及び無形資産の減損(注記「13.のれん及び無形資産」)
(4)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
(5)引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
(6)有給休暇に係る負債(注記「3.重要な会計方針 (11)従業員給付」)
(7)株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針 (10)株式に基づく報酬」)
(8)偶発債務(注記「29.偶発債務」)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、賃借している一部の本社事務所について賃貸借契約満了後に退去するため、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ18百万円減少しております。
併せて、賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。