Orchestra HD（6533）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1)増減表

2026/03/25 15:49

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	58,534
のれん	551,473

当該企業結合に係る取得関連費用は30,700千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、IP・エンタメ事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

2026/03/25 15:49

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合
初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

2026/03/25 15:49

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な減損損失の計上はありません。
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりであります。

2026/03/25 15:49

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産の減損の認識及び測定
当社グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。このうち、IP・エンタメセグメントに属する株式会社ランド・ホーに関して、ゲーム開発案件の受注難易度が上がっており、また一部の運営受託案件の契約が継続されなかったことから、減損の兆候が識別されたため、当連結会計年度に減損テストを実施しました。減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を958,000千円上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及びのれんの金額は、それぞれ6,951千円、551,473千円であります。減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されております。成長率は1.5%、割引率は8.1%としております。将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の前提となる従業員数、従業員一人当たり売上高及び人件費上昇率等の多くの仮定が含まれております。人件費上昇率については5%としており(参照資料:2025年8月1日公表 厚労省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」)、当社グループの事業の特性上人件費率が高いことから、事業計画上は全体のコスト上昇率を5%と設定しております。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
関連する内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。

2026/03/25 15:49

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

2026/03/25 15:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,779,132千円増加し、16,159,920千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が235,896千円、使用権資産が343,660千円、のれんが1,123,732千円増加したこと等によるものです。
(負債)

2026/03/25 15:49

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形資産(のれんを除く))は79,232千円で、主要なものは、本社オフィス移転に伴うものであります。

2026/03/25 15:49

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
使用権資産	18	674,542	938,388	1,282,049
のれん	12,13	3,566,706	4,270,079	5,393,812
無形資産	12	87,050	66,811	48,705

2026/03/25 15:49