- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/03/27 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,022,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。2023/03/27 15:09 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/27 15:09 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 869,116千円 |
| 固定資産 | 99,196 |
| 資産合計 | 968,312 |
| 流動負債 | 801,909 |
| 負債合計 | 801,909 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,842,253千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係注記」を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/27 15:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/03/27 15:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/27 15:09- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 建物 | -千円 | 3,646千円 |
| 有形固定資産のその他 | - | 424 |
| 計 | - | 4,071 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/27 15:09 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/03/27 15:09- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 15:09 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 68,028千円 | 83,101千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/27 15:09- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日))
2023/03/27 15:09- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及びSHARING INNOVATIONS VIETNAM.CO.,LTD.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
2023/03/27 15:09- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 868千円 | | 183千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 25,136千円 | | 50,754千円 |
| 繰延税金負債合計 | △129,413 | | △249,590 |
| 繰延税金資産の純額 | 93,479 | | △145,326 |
(注)1.評価性引当額の主な変動内容
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて849,095千円増加し、11,410,073千円となりました。主な要因は、のれんが824,423千円増加したことによるものであります。
2023/03/27 15:09- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/27 15:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
2023/03/27 15:09- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2023/03/27 15:09- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
2023/03/27 15:09- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。株式会社ぱむに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき10年間と設定しております。のれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
2023/03/27 15:09- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/27 15:09- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/27 15:09- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 440.50円 | 528.39円 |
| 1株当たり当期純利益 | 77.33円 | 87.12円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
