固定資産

当該企業結合に係る取得関連費用は30,700千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、IP・エンタメ事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(認識及び測定の差異)
・日本基準では一部の資産除去債務につき敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRS会計基準では負債認識するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に同額加算したうえで減価償却を行っております。
・日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」として負債計上しております。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。なお当該資産及び負債は、セグメント上、その他に含まれております。

	移行日(2024年1月1日)	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
売却目的保有資産
有形固定資産	428,600	177,000	177,000
合計	428,600	177,000	177,000

売却目的保有資産及び負債は、当社の連結子会社である株式会社ぱむが保有する賃貸用のマンション(「ファイン森下」「サリダ東葛西」「リーヴ西横浜レジデンス」)に係るものであります。
当該資産については、当該連結子会社を連結子会社化した時期において、当該資産の保有意義の検証を行った結果、当該資産の保有意義が乏しいと判断し、当社グループの経営者が売却の意思決定をしております。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
①帳簿価額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.非金融資産の減損
(1)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産の減損の認識及び測定
当社グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。このうち、IP・エンタメセグメントに属する株式会社ランド・ホーに関して、ゲーム開発案件の受注難易度が上がっており、また一部の運営受託案件の契約が継続されなかったことから、減損の兆候が識別されたため、当連結会計年度に減損テストを実施しました。減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を958,000千円上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及びのれんの金額は、それぞれ6,951千円、551,473千円であります。減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されております。成長率は1.5%、割引率は8.1%としております。将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の前提となる従業員数、従業員一人当たり売上高及び人件費上昇率等の多くの仮定が含まれております。人件費上昇率については5%としており(参照資料:2025年8月1日公表厚労省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」)、当社グループの事業の特性上人件費率が高いことから、事業計画上は全体のコスト上昇率を5%と設定しております。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
関連する内容については、注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
流動資産	7,128,774	7,382,067
固定資産
有形固定資産	311,536	304,578
無形固定資産	3,855,627	4,336,917
投資その他の資産	1,525,747	1,598,022

(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資有価証券の売却による収入	24,974	4,360
有形固定資産の取得による支出	△28,827	△75,182
無形資産の取得による支出	△4,839	△4,050

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	11	136,900	195,140	196,141
使用権資産	18	674,542	938,388	1,282,049

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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