#1 保証債務の注記: 3 保証債務
下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。

2019/12/19 14:44
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/12/19 14:44
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、発電施設の撤去費等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/12/19 14:44
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/19 14:44
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/19 14:44
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権につきましては10年、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。2019/12/19 14:44