#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/12/19 14:44
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/12/19 14:44
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 非連結子会社の状況
対象事項はありません。2019/12/19 14:44
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。2019/12/19 14:44
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権につきましては10年、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。2019/12/19 14:44