3962 チェンジ HD

3962
2026/08/13
時価
733億円
PER
9.96倍
2016年以降
7.77-196.49倍
(2016-2026年)
PBR
1.53倍
2016年以降
1.35-50.67倍
(2016-2026年)
配当 予
2.62%
ROE
14.84%
ROA
6.57%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
【閲覧】

連結

2019年9月30日
70億5410万

個別

2018年9月30日
26億417万
2019年9月30日 +28.28%
33億4075万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,035,5263,665,7985,329,4597,054,106
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)308,074421,504690,041938,587
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております
2019/12/19 14:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の2区分でしたが、当連結会計年度において「パブリテック事業」を行う株式会社トラストバンクを子会社化したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/12/19 14:44
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/12/19 14:44
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,100,648千円
営業利益△340,824千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。
2019/12/19 14:44
#5 収益及び費用の計上基準
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。2019/12/19 14:44
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2019/12/19 14:44
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/12/19 14:44
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載しておりません。
2019/12/19 14:44
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
2019/12/19 14:44
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
2019/12/19 14:44
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
売上高-千円153,651千円
-153,651
2019/12/19 14:44

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