四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益および雇用、所得環境の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。また、海外情勢におきましては、米国の経済政策や近隣諸国における地政学的なリスクの高まり等不安定な要素が目立っており、依然として先行きが懸念される状況が続いております。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、平成28年には15.1兆円(前年比9.9%増)となり、平成29年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円(前年比9.1%増)まで成長しております。また、平成29年のネットショッピングを利用した世帯(2人以上の世帯)の割合も34.3%(前年比6.5ポイント増)と増加しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております(経済産業省・総務省調べ)。
このような状況の中、当社はデジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI(人工知能)技術を開発発展させ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、総合通販等の既存顧客にとどまらず、積極的なリードジェネレーションを行ったことにより、当四半期はBtoCサイトだけでなく、一般消費者同士がインターネット上で契約や決済を行い、モノやサービスを売買するCtoCサイトへの導入も増加いたしました。CtoC-EC市場につきましては、モノやサービスを有効活用しようと考える個人が増加し、今後も拡大傾向にあることから引き続き注力してまいります。また、新サービスとして、行動情報から特定の商品の潜在顧客を可視化するAIマーケティングツール「プロスペクター」を開発し、平成30年8月にリリースいたしました。これは、購買履歴等の行動データを取り込み、当社独自のAIが特定の商品に対して、好感を持つ見込み客を高い精度で抽出・リスト化することができます。さらに、メールやSNS等あらゆるマーケティング施策に利用可能なツールとなっております。
研究開発につきましては、当社の次世代AIマーケティング・プラットフォーム「Aigent(アイジェント)7」の新機能開発を進めており、より一層の技術開発に注力してまいります。
また、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな発想の取り込みや国内市場で蓄積されたノウハウ等を活かしたアジア地域への事業展開も視野に入れ、新たに香港に子会社を設立することといたしました。
今後も新規顧客及び業界開拓に向けて積極的なリードジェネレーションを行い、シェアを拡大するとともに、EC市場のニーズに応えていくため、高い利便性と精度を持った最新AIマーケティング・テクノロジーサービスを提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトのさらなる付加価値向上を実現してまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益は673,133千円(前年同期比6.4%増)となりました。営業利益は来期以降の成長を見据えた人材関連費用や東京オフィス移転・本社増床による賃借料及び通信関連費用が増加したことにより97,149千円(同19.6%減)、経常利益97,196千円(同19.6%減)、四半期純利益62,778千円(同18.7%減)となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ40,043千円増加し、961,719千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加50,476千円、売掛金の減少1,789千円、固定資産「投資その他の資産」に含まれる差入保証金の減少8,209千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ34,546千円減少し、86,998千円となりました。主な要因は、未払金の減少7,945千円、未払法人税等の減少26,719千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ74,590千円増加し、874,720千円となりました。主な要因は、資本金の増加5,906千円、資本剰余金の増加5,906千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が62,778千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,253千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。