#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、2017年12月に公表したとおり、当事業年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第3次中期経営計画(2019年～2021年)の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当事業年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,112百万円増加しております。
2021/03/23 16:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第3次中期経営計画(2019年～2021年)の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,112百万円増加しております。
2021/03/23 16:00
#3 役員報酬（連結）: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(注)営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
金銭報酬については、前事業年度の業績結果に基づき当事業年度の報酬額を算定し、株式報酬については当事業年度の業績結果に基づき同事業年度分のポイント付与を行うこととしています。
2021/03/23 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。
なお、2030年長期経営目標として、売上高 1800億円、営業利益 250億円超、ROE 12%超、自己資本比率 50%を掲げております。
2021/03/23 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他は、売上高9億90百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益2億16百万円(同31.5%減)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
②財政状態
2021/03/23 16:00