有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。
・企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。
・経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。
・行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。
VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の3点です。
目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供
事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。
目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大
当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。
目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。
なお、2030年長期経営目標として、売上高 1800億円、営業利益 250億円超、ROE 12%超、自己資本比率 50%を掲げております。
VISION 2030の実現に向けて4回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として2019年から始まる3カ年の第3次中期経営計画「新たな挑戦」を発表し、現在推進しております。本計画の基本戦略は以下の3点です。

これらの施策に加えて、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
以上のような長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2021年において、当社は、次のように経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。
<経営環境>当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景とした世界経済の不確実性の高まり、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、不安定な中東情勢を反映した原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況であると見込まれます。
(事業分野別)
■基礎化学品
自動車向けは2020年下期からの堅調さが続き、住宅向けも底堅く推移すると認識しています。また、需給バランスが改善傾向にあるため、市況についても堅調に推移するものと認識しております。
■機能性材料
冷凍機油原料については、2020年第4四半期から需要が回復傾向にあります。これから夏場に向けて、エアコン生産台数の増加と共に需要の伸長が期待されるものと認識しております。また、化粧品原料については、移動制限解除によるトラベルリテールの復活やインバウンド需要の回復などコロナ禍の鎮静化がポイントになるものと予想しておりますが、新規算入や競合他社の増設など競争環境にも変化が生じていることから、市況の回復には多少の時間を要すると認識しています。
■電子材料
新しい生活様式の定着によるテレワークや遠隔学習、5GやAIの普及などの需要拡大を背景に市況は堅調に推移するものと認識しております。
<対処すべき課題>2021年重点課題に対する取組み
2020年上期に稼働を開始した環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料の新設備を活用することで、コロナ禍から回復し、拡大する需要を着実に取り込むとともに、同年下期にグループ会社の黒金化成株式会社で本格稼働した次世代半導体向け材料の新設備を活用し、情報技術の発展や半導体の高度化とともに高まる顧客からの技術要求に対応することで収益拡大に努めてまいります。併せて、適切な販売価格の見直し等による採算管理についても徹底・強化してまいります。
また、ビジネス基盤をより強固なものとしていくため、設備トラブル防止に向けた戦略的保全を着実に実行するとともに、積極的に導入しているプラント制御システムについては、生産性向上とコスト削減のより高い効果が期待される設備への優先的な導入を進めていくことで収益力強化に努めてまいります。
さらに、機能性材料事業の拡大に向けた投資については、需要予測を再精査し、投資のタイミングをしっかりと見極める等、慎重かつ適切な判断を行ってまいります。加えて、オープンイノベーション拠点であるKH i-Labでは、外部企業と共同実験を行うための「オープンラボ」を新たに設け、新事業の早期創出に向けた具体的な検討を進めてまいります。
また、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼獲得に向けた取組みの一環として、統合報告書の作成を進め、財務情報だけでなく、ESG、持続可能な開発目標(SDGs)の視点も踏まえた非財務情報の開示についても充実させてまいります。さらに、2020年に制定した「コンプライアンス・コード」の下、ガバナンスの強化を推進することで、健全かつ透明性の高いグループ経営を実践し、企業価値の最大化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応
当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、同感染症に関する情報収集を行うとともに、当社独自の「行動ガイドライン」を制定する等の各種対策を立案・実施することで感染防止に努めております。引き続き、感染防止対策の徹底を図るとともに、当社グループ業績に与える同感染症の影響を注視し、リスクへの感度を高めることで、経営環境の変化に応じた事業運営を推進してまいります。
以上の取組みを確実に遂行するとともに、中長期的かつ多様な視点から当社グループを取り巻く経営環境や社会課題を捉え、地球環境に配慮した製品の拡大や新たな成長戦略の模索、デジタル技術のさらなる活用、人材・エンゲージメント等の課題に対して、持続的な企業成長を実現していくための道筋をつけてまいります。