有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

		平成27年ストック・オプション
	付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
	株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,500株
	付与日	平成27年2月24日
	権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
	権利行使期間	自 平成27年2月25日 至 平成32年7月31日

注.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成27年ストック・オプション
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	-
	付与	5,500
	失効	-
	権利確定	5,500
	未確定残	-
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	-
	権利確定	5,500
	権利行使	-
	失効	-
	未行使残	5,500

② 単価情報

		平成27年ストック・オプション
	権利行使価格(円)	55,000
	行使時平均株価(円)	-
	付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプションにつきましては、当社は未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
なお、算定の結果、自社の株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円