有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 (注)1.
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 550,000株 (注)2.
付与日	2015年2月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年2月25日 至 2020年7月31日

(注)1.当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、退任取締役1名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	200,000
権利確定	-
権利行使	80,000
失効	-
未行使残	120,000

(注)2016年6月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格(円)	550
行使時平均株価(円)	2,536
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)2016年6月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 214百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 158百万円