#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しておりますが、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りです。
建物 10年
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 建物の当期増加額の要因は本社内装工事及び名古屋支社開設に伴う内装工事費用になります。
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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 6～15年2018/06/29 9:34
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
長期性預金は1年を超える定期預金であり、期間は最長で5年であります。金利の上昇によるリスクに晒されております。
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