(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 10:32

#5 固定資産の減価償却の方法

資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法2019/06/28 10:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,886千円	25,651千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
売掛金貸倒	3,898	千円	1,578	千円
資産除去債務	1,535		1,797
一括償却資産	770		502
減価償却超過額	263		121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,487,322千円(前連結会計年度より193,476千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金2,371,275千円、売掛金125,571千円であります。また固定資産は348,871千円となりました。主な内訳は、のれん104,344千円、敷金及び保証金112,979千円になります。以上の結果、総資産は2,836,193千円(前連結会計年度より274,506千円増)となっております。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役藤代真一の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表上において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,794千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,955千円に含めて表示しております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,278千円は、「投

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	7,290	千円	9,283	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,928	〃	11,041	〃
時の経過による調整額	64	〃	65	〃

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 6～15年2019/06/28 10:32

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法2019/06/28 10:32

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 長期性預金	40,000	39,986	△13
資産計	2,364,912	2,364,890	△22
(1) 買掛金	4,582	4,582	-

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金1,968千円を含めております。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産	81.26	円	90.47	円
1株当たり当期純利益	13.88	円	16.42	円

(注) 1 当社は、2018年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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