有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売掛金貸倒	3,898	千円	1,578	千円
貸倒引当金	3,366		6,258
未払賞与	11,042		-
未払事業税	7,118		7,260
フリーレント賃料	-		2,677
資産除去債務	1,535		1,797
一括償却資産	770		502
減価償却超過額	263		121
その他	1,851		835
繰延税金資産合計	29,848		21,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.63
住民税均等割等	0.21		0.20
留保金課税	6.10		5.66
法人税の特別控除	△2.43		△2.12
子会社株式取得関連費用	0.66		-
のれん償却額	-		1.16
その他	△0.10		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.17		36.18