訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	4,348	千円	811	千円
貸倒引当金	3,412	〃	9,950	〃
未払事業税	5,009	〃	-
フリーレント賃料	1,124	〃	562	〃
資産除去債務	7,035	〃	7,040	〃
一括償却資産	595	〃	268	〃
減価償却超過額	522	〃	399	〃
役員退職慰労引当金繰入額	-		1,383	〃
株式報酬費用	-		2,665	〃
投資有価証券評価損	3,062	〃	3,062	〃
税務上の繰越欠損金	7,118	〃	34,436	〃
その他	954	〃	1,215	〃
繰延税金資産小計	33,182	千円	61,794	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,118	〃	△29,971	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,475	〃	△18,143	〃
評価性引当額小計(注1)	△17,594	〃	△48,115	〃
繰延税金資産合計	15,588	千円	13,679	千円

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,705	千円	△4,036	千円
未収還付事業税	-		△1,444	〃
繰延税金負債合計	△4,705	千円	△5,481	千円
繰延税金資産純額	10,883	千円	8,197	千円

(注1)評価性引当額が30,520千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社3社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を22,853千円を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16	〃	-
住民税均等割等	1.08	〃	-
留保金課税	6.51	〃	-
法人税の特別控除	△4.00	〃	-
のれん償却額	1.57	〃	-
減損損失	2.46	〃	-
評価性引当額の増減	3.47	〃	-
その他	0.43	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.30	%	-	%

(注1)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。