有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	811	千円	866	千円
貸倒引当金	9,950	〃	3,377	〃
未払事業税	-		8,061	〃
フリーレント賃料	562	〃	-	〃
資産除去債務	7,040	〃	7,062	〃
一括償却資産	268	〃	-	〃
減価償却超過額	399	〃	281	〃
役員退職慰労引当金繰入額	1,383	〃	-	〃
株式報酬費用	2,665	〃	8,227	〃
投資有価証券評価損	3,062	〃	3,062	〃
税務上の繰越欠損金	34,436	〃	9,686	〃
その他	1,215	〃	3,900	〃
繰延税金資産小計	61,794	千円	44,526	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,971	〃	△3,123	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,143	〃	△15,709	〃
評価性引当額小計(注1)	△48,115	〃	△18,832	〃
繰延税金資産合計	13,679	千円	25,693	千円

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,036	千円	△3,417	千円
未収還付事業税	△1,444	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△5,481	千円	△3,417	千円
繰延税金資産純額	8,197	千円	22,275	千円

(注1)評価性引当額が29,282千円減少しております。主な内容は、連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアとの吸収合併によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.13	〃
住民税均等割等	-	〃	1.09	〃
法人税の特別控除	-	〃	△0.04	〃
評価性引当額の増減	-	〃	△6.47	〃
その他	-	〃	△0.34	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	24.99	%

(注1)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。