(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	866	千円	684	千円
貸倒引当金	3,377	〃	2,203	〃
未払事業税	8,061	〃	12,857	〃
資産除去債務	7,062	〃	6,903	〃
減価償却超過額	281	〃	347	〃
株式報酬費用	8,227	〃	17,386	〃
投資有価証券評価損	3,062	〃	4,300	〃
未払給与	-	〃	5,539	〃
税務上の繰越欠損金	9,686	〃	65	〃
その他	3,900	〃	674	〃
繰延税金資産小計	44,526	千円	50,964	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,123	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,709	〃	△28,652	〃
評価性引当額小計	△18,832	〃	△28,652	〃
繰延税金資産合計	25,693	千円	22,312	千円

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,417	千円	△5,031	千円
繰延税金負債合計	△3,417	千円	△5,031	千円
繰延税金資産純額	22,275	千円	17,280	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	〃	0.16	〃
住民税均等割等	1.09	〃	0.83	〃
法人税の特別控除	△0.04	〃	△4.65	〃
評価性引当額の増減	△6.47	〃	1.49	〃
その他	△0.34	〃	0.09	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.99	%	28.55	%