(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	684	千円	2,765	千円
貸倒引当金	2,203	〃	2,533	〃
未払事業税	12,857	〃	11,360	〃
資産除去債務	6,903	〃	9,785	〃
減価償却超過額	347	〃	168	〃
株式報酬費用	17,386	〃	19,920	〃
投資有価証券評価損	4,300	〃	4,362	〃
未払給与	5,539	〃	1,024	〃
資産調整勘定	-	〃	123,678	〃
フリーレント賃料	-	〃	4,095	〃
税務上の繰越欠損金	65	〃	-	〃
その他	674	〃	920	〃
繰延税金資産小計	50,964	千円	180,614	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,652	〃	△24,282	〃
評価性引当額小計	△28,652	〃	△24,282	〃
繰延税金資産合計	22,312	千円	156,332	千円
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,031	千円	△7,185	千円
未収還付事業税	-	〃	△208	〃
顧客関連資産	-	〃	△21,122	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃	△609	〃
繰延税金負債合計	△5,031	千円	△29,125	千円
繰延税金資産純額	17,280	千円	127,206	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	〃	-
住民税均等割等	0.83	〃	-
法人税の特別控除	△4.65	〃	-
評価性引当額の増減	1.49	〃	-
のれん償却額	-	〃	-
その他	0.09	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.55	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。