有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	1,974	千円	2,148	千円
貸倒引当金	3,505	〃	4,609	〃
賞与引当金	-	〃	8,793	〃
未払事業税	13,746	〃	10,817	〃
資産除去債務	10,083	〃	10,729	〃
減価償却超過額	4,514	〃	1,947	〃
株式報酬費用	22,639	〃	24,680	〃
投資有価証券評価損	4,490	〃	4,490	〃
未払給与	2,072	〃	800	〃
資産調整勘定	96,214	〃	66,828	〃
フリーレント賃料	3,286	〃	2,408	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃	12,261	〃
その他	1,081	〃	1,162	〃
繰延税金資産小計	163,608	千円	151,678	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△24,996	〃
評価性引当額小計	-	〃	△24,996	〃
繰延税金資産合計	163,608	千円	126,682	千円
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,404	千円	△5,504	千円
顧客関連資産	△17,270	〃	△13,045	〃
その他有価証券評価差額金	△567	〃	△893	〃
繰延税金負債合計	△24,241	千円	△19,444	千円
繰延税金資産純額	139,366	千円	107,237	千円

(注)評価性引当額が24,996千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	〃	0.48	〃
住民税均等割	0.76	〃	1.15	〃
法人税の特別控除	△4.97	〃	△0.21	〃
評価性引当額の増減	△2.63	〃	6.56	〃
のれん償却額	1.13	〃	13.77	〃
減損損失	3.95	〃	-	〃
税率変更による影響額	△0.28	〃	△0.45	〃
連結子会社との税率差異	0.37	〃	2.16	〃
その他	△0.09	〃	0.62	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98	%	54.70	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、その他に含めていました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。