有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	1,578	千円	4,348	千円
貸倒引当金	6,258	〃	3,412	〃
未払事業税	7,260	〃	5,009	〃
フリーレント賃料	2,677	〃	1,124	〃
資産除去債務	1,797	〃	7,035	〃
一括償却資産	502	〃	595	〃
減価償却超過額	121	〃	522	〃
投資有価証券評価損	-	〃	3,062	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃	7,118	〃
その他	835	〃	954	〃
繰延税金資産小計	21,032	千円	33,182	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	〃	△7,118	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△10,475	〃
評価性引当額小計(注1)	-	〃	△17,594	〃
繰延税金資産合計	21,032	千円	15,588	千円

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金負債
建物	-	千円	4,705	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,705	千円
繰延税金資産純額	21,032	千円	10,883	千円

(注1)評価性引当額が17,594千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額10,475千円及び連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,118千円を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	〃	1.16	〃
住民税均等割等	0.20	〃	1.08	〃
留保金課税	5.66	〃	6.51	〃
法人税の特別控除	△2.12	〃	△4.00	〃
のれん償却額	1.16	〃	1.57	〃
減損損失	-	〃	2.46	〃
評価性引当額の増減	-	〃	3.47	〃
その他	0.03	〃	0.43	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.18	%	43.30	%