有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売掛金貸倒	3,898	千円
貸倒引当金	3,366
未払賞与	11,042
未払事業税	7,118
その他	1,851
繰延税金資産(流動)計	27,278
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,535
一括償却資産	770
減価償却超過額	263
繰延税金資産(固定)計	2,570
繰延税金資産合計	29,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87
住民税均等割等	0.21
留保金課税	6.10
法人税の特別控除	△2.43
子会社株式取得関連費用	0.66
その他	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.17