有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	2,765	千円	1,974	千円
貸倒引当金	2,533	〃	3,505	〃
未払事業税	11,360	〃	13,746	〃
資産除去債務	9,785	〃	10,083	〃
減価償却超過額	168	〃	4,514	〃
株式報酬費用	19,920	〃	22,639	〃
投資有価証券評価損	4,362	〃	4,490	〃
未払給与	1,024	〃	2,072	〃
資産調整勘定	123,678	〃	96,214	〃
フリーレント賃料	4,095	〃	3,286	〃
その他	920	〃	1,081	〃
繰延税金資産小計	180,614	千円	163,608	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,282	〃	-	〃
評価性引当額小計	△24,282	〃	-	〃
繰延税金資産合計	156,332	千円	163,608	千円
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,185	千円	△6,404	千円
未収還付事業税	△208	〃	-	〃
顧客関連資産	△32,447	〃	△17,270	〃
その他有価証券評価差額金	△609	〃	△567	〃
繰延税金負債合計	△40,450	千円	△24,241	千円
繰延税金資産純額	115,881	千円	139,366	千円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が24,282千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.12	〃
住民税均等割	-	〃	0.76	〃
法人税の特別控除	-	〃	△4.97	〃
評価性引当額の増減	-	〃	△2.63	〃
のれん償却額	-	〃	1.13	〃
減損損失	-	〃	3.95	〃
税率変更による影響額	-	〃	△0.28	〃
その他	-	〃	△0.03	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.68	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。