有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
売掛金貸倒	3,909	千円		1,578	千円
貸倒引当金	3,094			5,515
未払賞与	11,042			-
未払事業税	6,895			7,260
フリーレント賃料	-			2,677
資産除去債務	2,511			1,740
一括償却資産	442			338
減価償却超過額	202			108
その他	856			212
繰延税金資産合計	28,955	千円		19,431	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.86			0.60
住民税均等割	0.21			0.18
留保金課税	6.06			5.59
法人税の特別控除	△2.41			△2.10
その他	0.36			0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.94			35.24