有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	1,578	千円	3,418	千円
貸倒引当金	5,515	〃	3,450	〃
未払事業税	7,260	〃	5,009	〃
フリーレント賃料	2,677	〃	1,124	〃
資産除去債務	1,740	〃	7,035	〃
一括償却資産	338	〃	595	〃
減価償却超過額	108	〃	522	〃
投資有価証券評価損	-	〃	3,062	〃
関係会社株式評価損	-	〃	29,073	〃
その他	212	〃	641	〃
繰延税金資産小計	19,431	千円	53,932	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△39,170	〃
評価性引当額小計(注1)	-	〃	△39,170	〃
繰延税金資産合計	19,431	千円	14,762	千円

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金負債
建物	-	千円	4,705	千円
繰延税金負債合計	-	千円	4,705	千円
繰延税金資産純額	19,431	千円	10,056	千円

(注1)評価性引当額が39,170千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアに対する関係会社株式評価損に係る評価性引当額29,073千円及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額10,097千円を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.60	〃		1.26	〃
住民税均等割	0.18	〃		1.02	〃
留保金課税	5.59	〃		7.01	〃
法人税の特別控除	△2.10	〃		△4.36	〃
評価性引当額の増減	-	〃		8.42	〃
その他	0.35	〃		0.16	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.24	%		44.13	%