(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 平成28年3月31日		当事業年度 平成29年3月31日
売掛金貸倒	697千円		1,052千円
貸倒引当金	2,270		1,105
未払賞与	3,122		10,479
未払事業税	8,333		4,456
その他	208		-
計	14,631千円		17,094千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,179千円		1,292千円
一括償却資産	337		148
減価償却超過額	442		314
計	1,959千円		1,755千円
繰延税金資産合計の純額	16,591千円		18,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日		当事業年度 平成29年3月31日
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			1.05
住民税均等割			0.22
留保金課税			4.86
その他			0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.53