(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 平成29年3月31日		当事業年度 平成30年3月31日
売掛金貸倒	1,052千円		3,909千円
貸倒引当金	1,105		3,094
未払賞与	10,479		11,042
未払事業税	4,456		6,895
その他	-		1,851
計	17,094千円		26,794千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,292千円		2,511千円
一括償却資産	148		442
減価償却超過額	314		202
計	1,755千円		3,155千円
繰延税金資産合計の純額	18,849千円		29,950千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成29年3月31日		当事業年度 平成30年3月31日
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.05		0.86
住民税均等割	0.22		0.21
留保金課税	4.86		6.06
法人税の特別控除	-		△2.41
その他	0.54		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.53		35.94