建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/30 11:56

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額の主な要因は、本社事務所の増床・大阪支社の移転による内装工事であります。

2020/06/30 11:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
建物	-	千円	4,705	千円
繰延税金負債合計	-	千円	4,705	千円

(注1)評価性引当額が39,170千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアに対する関係会社株式評価損に係る評価性引当額29,073千円及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額10,097千円を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 11:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
建物	-	千円	4,705	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,705	千円

(注1)評価性引当額が17,594千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額10,475千円及び連結子会社である株式会社シンクロ・キャリアにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,118千円を追加的に認識したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 11:56

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/30 11:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/30 11:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5～15年

2020/06/30 11:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/30 11:56

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に投資先の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2020/06/30 11:56