当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/29 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー報酬等 132,688千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2018/03/29 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%
のれん償却額	2.1%
住民税均等割等	0.5%

2018/03/29 16:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注1)EBITDAとは、以下の算式により算出される値をいう。
算式営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費
※営業利益は当社の有価証券報告書における「連結損益計算書」、減価償却費及びのれん償却費は「連結キャッシュ・フロー計算書」の値を用いる。

2018/03/29 16:00