(9) 減損会計適用について
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産及び投資有価証券を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性について

2021/03/25 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)2021/03/25 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地及び建物等	-	千円	5,858	千円
工具、器具及び備品	-	千円	411	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	9	千円
計	-	千円	6,279	千円

2021/03/25 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
有価証券評価差額金	6,271千円	20,236千円
固定資産減損	-千円	15,476千円
関係会社株式評価損	-千円	15,512千円

繰延税金負債

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
未払費用	33,063千円	22,230千円
固定資産減損	370,099千円	378,464千円
貸倒引当金	246,335千円	236,290千円

(注)1.評価性引当額が492,967千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社AOI Pro.において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業の分類を変更したことに伴い貸倒引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額370,121千円を追加的に認識したことによるものであります。

2021/03/25 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
特別損失については、中期経営計画に基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減(*)も進めてまいりました。その結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上しました。
*削減拠点数(面積縮小を伴う移転、一部返却を含む):17拠点

2021/03/25 16:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた120,070千円は、「固定資産除却損」23,676千円、「その他」96,393千円として組み替えております。

2021/03/25 16:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	553,034千円	513,985千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,367千円	51,487千円
有形固定資産の除却に伴う減少額	△24,046千円	△21,284千円
見積もり変更に伴う増加額 (注)	-千円	279,054千円

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を上回ることが明らかとなった、建物の原状回復に係る債務であります。

2021/03/25 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/25 16:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/25 16:00