当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年7月27日(経済産業省による認定日)
2.当該事象の内容
当社は2022年7月27日付で経済産業省が定める事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けました。
本制度は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画(事業適応計画)を業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資の実行金額の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受けることができるものであります。
本制度の対象となる繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上することで、認定を受けた会計年度の当期純利益(連結では親会社株主に帰属する当期純利益)が改善する効果があります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年12月期第3四半期決算において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産634百万円を追加計上いたしました。

1.当該事象の発生年月日
2022年7月27日(経済産業省による認定日)
2.当該事象の内容
当社は2022年7月27日付で経済産業省が定める事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けました。
本制度は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画(事業適応計画)を業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資の実行金額の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受けることができるものであります。
本制度の対象となる繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上することで、認定を受けた会計年度の当期純利益(連結では親会社株主に帰属する当期純利益)が改善する効果があります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年12月期第3四半期決算において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産634百万円を追加計上いたしました。