有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

2024/06/21 15:00

#2 事業等のリスク

5 中期経営計画に関する事項
当社グループは2022年3月に「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」を発表し、経営数値目標を定めております。しかし、例えば、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変化、国内外及び九州の政治・経済情勢、大規模な自然災害、不動産市況、エネルギー価格の高騰、法令規制の変化、雇用環境の悪化、新規事業の経験不足、提携や買収の失敗、その他幅広いリスク・要因の影響を受け、重点戦略としている「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」やデジタル化の推進、事業ポートフォリオの組み換え、成長投資等を計画どおりに推進できない場合には、当中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。
その他、当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合、又は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においては、当中期経営計画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/21 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。2024/06/21 15:00

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸サービスグループ	6,401	(74)

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
2 「流通・外食グループ」における従業員数は、前連結会計年度から416名増加しておりますが、主として店舗従業員の増加や株式会社フジバンビの連結子会社化によるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から491名減少しておりますが、主として駅の直営化により、駅受託業務が減少したことによるものです。

2024/06/21 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。
営業面では、西九州新幹線の開業1周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年9月に開業1周年記念イベント～西九州が真っ赤に染まる日～「GO WEST」プロジェクトを展開しました。そのほか、在来線特急料金の見直しやJR-KYUSHU RAIL PASSの価格改定を実施しました。
また、デジタル技術の活用による安全性・効率性の向上や需要に応じた列車設定、持続可能なモビリティサービスのモデル構築に努めました。鉄道事業のオペレーション・メンテナンス改革として、本年3月には香椎線(全線)でGOA2.5自動運転(動力車操縦運転免許を有しない係員が必要な教育訓練を受けた上で行う自動運転)を開始したほか、同じく本年3月には鹿児島本線(折尾～二日市間)において、運転士の操縦を支援する「自動列車運転支援装置」を使用した列車の実証試験を開始しました。
新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、MaaSアプリ「my route」を活用したボーダレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進め、九州全県でのサービスの提供を開始しました。
この結果、営業収益は前期比18.4%増の1,637億85百万円、営業利益は前期比312.1%増の103億96百万円、EBITDAは前期比70.1%増の223億51百万円となりました。2024/06/21 15:00